与野党は17日、報道各社の衆院選序盤情勢調査を受け、各地で論戦を繰り広げた。石破茂首相（自民党総裁）は接戦区で支持拡大を訴え、与党の過半数（233議席）維持に懸命となった。立憲民主党の野田佳彦代表は、自民の派閥裏金事件に対する有権者の不満が強いとみて「政治とカネ」問題を徹底的に批判した。
首相は長野県佐久市での演説会で裏金事件に触れ「信頼を大きく損なった」と謝罪。情勢調査に触れ「石にかじりついてでも自民、公明両党で過半数を取りたい」と述べた。
公明党の石井啓一代表は埼玉県草加市で、自民非公認の前議員への公明推薦を批判する野党に「しっかり応戦したい」と語った。
野田氏は、東京都江東区の街頭演説で「裏金は組織ぐるみだ」と攻撃した。
日本維新の会の馬場伸幸代表は品川区で、企業・団体献金の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書費）の使途公開の必要性を主張した。
共産党の田村智子委員長は群馬県高崎市で演説し裏金事件を「金権腐敗」と非難。国民民主党、れいわ新選組、社民党、参政党も街頭などで票の掘り起こしを図った。