無人機生産で中国企業制裁 米、ウクライナ侵攻で使用

　【ワシントン共同】米財務省は17日、ロシアがウクライナ侵攻で使用する長距離の攻撃用無人機の生産に関与したとして、中国などに拠点を置く3企業と1個人に制裁を科した。米国内の資産が凍結される。ロシアに武器を直接供給する中国企業が制裁対象となるのは初めてとしている。

　米政権高官らは、ウクライナ領空に侵入するロシアの無人機などに中国の電子機器や技術が使われていると指摘。中国最高指導部がロシアへの軍事産業支援を進めていると非難している。