【北京共同】中国国家統計局が18日発表した2024年7～9月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比4.6％増となった。長引く不動産不況を背景に消費が振るわず、4～6月期の4.7％からさらに減速した。1～9月累計の成長率は4.8％となり、政府が「5.0％前後」とする通年目標を下回った。
伸び率は新型コロナウイルス流行の影響のあった23年1～3月期（4.5％）以来の低水準となった。24年7～9月期の前期比での成長率は0.9％で、4～6月期（0.5％）から上昇した。
習近平指導部は景気低迷に対する危機感を強めており、9月下旬以降に金融緩和や積極的な財政出動といった経済対策を立て続けに発表。通年目標の達成に向け、今後どの程度効果が表れるかが注目される。
同時に発表した小売売上高は前年同期比で3.3％増にとどまり、1～6月の3.7％から縮小した。不動産価格の低迷などを受けて家計が消費を手控える傾向を反映した。工業生産は5.8％増加した。1～6月は6.0％増だった。