【ナポリ共同】日米欧の先進7カ国（G7）は19日、イタリア南部ナポリで初の国防相会合を開き、共同声明を採択した。ウクライナにとっての「公正な和平」実現に向け、G7がロシアに結束して対抗する姿勢を強調した。中谷元・防衛相も参加。日本が重視するインド太平洋地域について、各国は中国の海洋進出が進む東・南シナ海情勢に懸念を表明した。
イタリアは今年のG7議長国。ウクライナ侵攻など大規模紛争が相次ぐ中、G7の安全保障面での連携強化を狙い、今回の会合を開いた。イタリアのクロセット国防相や米国のオースティン国防長官らが出席し、ウクライナのウメロフ国防相も加わった。
声明では、ウクライナの主権尊重を訴え、支援継続を確認した。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領が各国に示した対ロシア戦争の「勝利計画」で強く求める欧米製の長射程兵器を使ったロシア領内への攻撃容認については、具体的な言及はなかった。米国やドイツはロシアを過度に刺激しかねないとして、容認に消極的な姿勢を取り続けている。