与野党幹部は20日のNHK番組で、防衛力強化の財源を確保するための法人、所得、たばこ3税の増税を巡り論戦を交わした。自民の森山裕、公明の西田実仁両党幹事長は、増税開始時期を12月の税制改正に合わせて議論すると述べた。一方、立憲民主、日本維新の会、共産など野党各党は、衆院選中に時期を明示するよう求めて反発した。
石破茂首相は年末に決着させる意向を示しているものの具体論には踏み込んでおらず、野党には衆院選での争点化を図る狙いがあるとみられる。
森山氏は、開始時期をいつ決めるのか問われ、12月の党税制調査会に向けて「しっかり議論する」と回答した。西田氏も「徹底的に無駄を省き、剰余金を活用する」とした上で、年末に与党で協議する考えを示した。
立民の小川淳也幹事長は増税に関し「基本的には必要ない方向で議論したい」と主張した。維新の藤田文武幹事長は「安易な増税には反対だ」と訴えた。共産の小池晃書記局長も「開始時期を曖昧にしたまま選挙を戦うのはあり得ない」と批判した。