【北京共同】中国政府は20日までに、軍事・民生のいずれにも利用可能な「デュアルユース」物品に関する輸出管理条例を新たに制定し、公布した。米欧がロシアへの輸出を巡って中国を批判してきた経緯があり、管理手続きを厳格化することで指摘をかわす狙いがありそうだ。12月1日に施行する。
軍民両用の物品や技術、サービスの輸出を許可制とし、対象品目のリスト制定に関する手続きなどを細かく定めた。特に大量破壊兵器の開発や生産に利用可能な物品の取引を厳しく監視する。
米国やEUは、中国が電子部品など軍事目的にも使用可能な民生品をロシアに輸出し、同国のウクライナ侵攻を支援していると非難してきた。