共同通信社は19、20両日、衆院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第2回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が22.6％で、前回12、13両日の調査より3.8ポイント減らした。立憲民主党は1.7ポイント増の14.1％となり、差は14.0ポイントから8.5ポイントに縮まった。小選挙区投票先は野党系候補が33.2％で、与党系候補の24.6％を上回った。前回は与党系の方が多かった。
全体として与党が支持を減らす傾向がうかがえた。ただ選挙区の投票先は、実際には多くの選挙区で野党同士が競合して分散するとみられ、勝敗に単純に結び付くわけではない。投票先を「まだ決めていない」も41.0％と多かった。
望ましい選挙結果は、「与野党の勢力が伯仲する」が49.7％で前回比1.0ポイント減。「与党と野党が逆転する」は20.5％で前回より5.4ポイント増え、「与党が野党を上回る」は24.8％だった。
石破内閣支持率は41.4％、不支持率は40.4％だった。前回調査は差が5.3ポイントあった。
調査の方法は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法。第2回調査は、全国の有権者を対象に19、20両日に実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは591件、うち508人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは3785件、うち754人から回答を得た。能登半島地震で石川県の一部地域は調査対象から外した。