福岡資麿厚生労働相は20日、能登半島地震に続き9月の記録的豪雨でも被災した企業への支援を巡り、雇用調整助成金の特例措置を延長する考えを表明した。金沢市内で記者団に述べた。能登地域の6市町に限り、年末としていた期限を1年間延ばす方針。
雇用調整助成金は、企業が従業員に支払う休業手当などを国が補助する制度。地震を受け、新潟、富山、石川、福井の4県について、支給日数を通常の年100日から年300日に延長し、助成率も中小企業は5分の4、大企業は3分の2に引き上げる特例を設けた。
石川県が、観光旅館や輪島塗といった地元産業の再建が遅れているとして延長を要望していた。