御嶽山噴火災害の遺族らが起こした国賠訴訟で、東京高裁は気象庁が噴火警戒レベルを据え置いたことについて「火山学の知見の集積が不十分で、著しく合理性を欠くとはいえない」と指摘し、一審判決が認めた国の注意義務違反を否定した。