線路をまたぐ陸橋の老朽化点検事業の入札で談合したとして、公正取引委員会は22日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、JR東海と同社子会社など土木工事関連調査会社5社に立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。
陸橋は所在する地方自治体や高速道路会社などが管理し、点検事業の入札を実施。談合により競争が進まず、発注価格が高止まりしていた可能性がある。
点検業務の契約金額は橋の規模や数によって異なる。受注調整対象となった事業の路線はJR東海が管理する計10路線に及ぶとみられ、公取委は談合の規模の特定を進める。JR東海は「調査に全面的に協力していく」とコメントした。
関係者によると、JR東海以外に立ち入り検査を受けたのは、ジェイアール東海コンサルタンツ（名古屋市）、大日コンサルタント（岐阜市）、トーニチコンサルタント（東京都）、日本交通技術（同）、丸栄調査設計（三重県松阪市）の5社。JR東海管内の各自治体などが発注する点検事業の指名競争入札で受注調整し、受注予定社を決めていた疑いがある。