都道府県職員の2024年度給与改定に関する人事委員会の勧告が22日、出そろった。共同通信の集計では、3年連続で全都道府県が月給とボーナス（期末・勤勉手当）両方の引き上げを求めた。月給の平均改定率は10道府県で3％を超え、残る37都県も2％台。物価高の影響や業績回復による民間企業の賃上げの動きを反映し、官民格差を埋める。
地方公務員の給与増は地域経済に好影響を与える一方、財政負担は増す。各知事と議会は今後、勧告通り改定するかどうかを判断する。
集計によると、職員のうち行政職の月給の平均改定率は、千葉の3.30％が最大で、京都の3.25％、青森の3.22％と続いた。最小は新潟の2.29％。前年度の勧告では、大阪の1.21％が最大だった。
人材確保の観点から、初任給の大幅増など若年層に重点を置く勧告が大半だった。共働き世帯増加を踏まえ、扶養手当では配偶者向けを廃止して子ども向けの増額を求めるケースも相次いだ。