東京証券取引所の男性社員が業務で知った上場企業の未公表情報を親族に漏らしたとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で関係先を強制調査していたことが23日、関係者への取材で分かった。社員は複数銘柄の情報を伝え、これらの情報に基づき株取引をした親族は少なくとも数十万円の利益を得た疑いがある。
監視委は東京地検特捜部への告発を視野に、情報漏えいの経緯を詳しく調べる。
不正な株取引を監視する立場の東証の社員によるインサイダー疑惑は、市場の公正性に対する投資家の信頼を大きく損ねる恐れがある。東証を傘下に置く日本取引所グループ（JPX）は「関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびする。調査に全面的に協力する」とコメントした。
関係者によると、社員は「適時開示」を担当する部署に在籍。今年、業務で知った複数銘柄の未公表情報を親族に漏らした疑いがある。株式公開買い付け（TOB）に関する情報が含まれるという。
社員本人は取引していない。