国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のジム・スキー議長が23日、東京都内で講演し、11月の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）で主要議題となる発展途上国への新たな温暖化対策の支援資金について「数兆ドル必要だ」と指摘した。
途上国が温室効果ガスの排出削減を進めるには巨額の資金支援が必要となる。2009年のCOP15で先進国が年1千億ドルの支援を約束し、その後25年まで延長。当初は目標額に届かなかったが、経済協力開発機構（OECD）によると22年に初めて達成された。
新たな支援目標を巡り、負担する国の範囲や額をどうするかが争点になっている。