会計検査院は25日までに、政府開発援助（ODA）の一部事業について進捗状況を調べた結果、カンボジアやガーナなど4カ国で行われた5事業で、工事の遅れや計画の変更などから援助の効果が十分に得られていないとする検査結果を明らかにした。5事業には計約40億円が拠出された。
カンボジアで実施された光ファイバーケーブル整備事業では、2006～16年度で計約29億円が貸し付けられたが、固定電話の普及が進まず、光ケーブルを使ったサービスの利用も低調となった。
約11億円を贈与したネパールの水力発電所の改修事業では、改修は完了したものの、電力供給地域が変更され、需要が減り運転実績も目標を大幅に下回った。