「年収の壁」対策、申請5割弱 補助金27万人分

　福岡資麿厚生労働相は25日の記者会見で、社会保険料の負担を避けるため働く時間を抑える要因となっている「年収の壁」対策の補助金の取得計画申請が8月末時点で約27万人分だったと明らかにした。最大60万人と推計される対象者の5割弱となる。福岡氏は「活用は着実に進んでいる。引き続き周知に取り組んでいく」と述べた。

　配偶者に扶養されるパート従業員らは、一定の年収を超えると保険料負担が発生する。保険料を肩代わりした上で、労働時間を増やしたり、賃上げをしたりした企業に1人当たり最大50万円を支給する。

　政府は2023年10月、補助金を含む対策を決定。1月末時点は約14万人分だった。