衆院選で自民党総裁選を石破茂首相と争った8人が東奔西走している。裏金事件の逆風で苦戦が伝えられる中、自身を支持した前議員らの要請を受けて選挙区に応援入り。総裁選で訴えた自らの政策を熱弁する場面も。「ポスト石破」を見据え、それぞれの思いを胸に秘め活動しているようだ。
小泉選対委員長は24日、札幌で街頭演説した。総裁選では解雇規制の見直しを提唱して失速した。衆院選では自説を封印している。高市前経済安保担当相は16日に長野で「経済が成長せず、国民の負担ばかり増えるような政策には徹底的に反対する」と首相との対決姿勢を鮮明にした。
林官房長官は「岸田政権の『新しい資本主義』で実質賃金プラスの芽が出た」とアピール。小林元経済安保相は原発再稼働を含む「現実を捉えたエネルギー政策」を唱える。
茂木前幹事長は自身を支えた前議員らを支援した。上川前外相は「経済外交」開拓を言明した。河野前デジタル相は賃上げと企業収益増の好循環を約束。加藤財務相は「景気回復の兆しをしっかりとした足取りに変えていく」と誓った。