出口調査で、投票の際に自民党派閥の裏金問題を考慮したかどうかについて尋ねたところ、「考慮した」が全体で74％に上り「考慮しなかった」は23％にとどまった。自民支持層でも68％が考慮し、投票行動に影響を与えた状況が浮かんだ。
他の支持層で「考慮した」と答えたのは立憲民主党86％、日本維新の会76％、公明党68％、共産党83％、国民民主党74％、れいわ新選組82％、社民党78％、参政党73％などだった。
「支持する政党はない」と答えた無党派層では「考慮した」が75％、「しなかった」は24％となった。
年代別で見ると、40代以上で「考慮した」が多く、いずれも70％を超えていた。