厚生労働省が28日発表した2024年の賃金引き上げ実態調査によると、1人当たりの基本給など月額所定内賃金の全産業平均引き上げ額は、前年より2524円高い1万1961円だった。比較可能な1999年以降、初めて1万円を超えた。増加率は4.1％。金額、率ともに3年連続で前年を上回り、いずれも過去最高。春闘での賃上げや、最低賃金の引き上げが影響したとみられる。
ただ、同省の毎月勤労統計調査では、物価の変動を考慮した実質賃金が今年5月まで過去最長の26カ月連続マイナスを記録。6、7月はプラスとなったが8月は再び減少に転じ、家計の苦しい状況は続いている。
調査は今年7～8月、従業員100人以上の民間企業1783社から有効回答を得た。
賃上げを実施、または予定する企業は前年から2.1ポイント増の91.2％。業種別では「鉱業・採石・砂利採取業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「医療・福祉」が100％。「建設業」99.7％、「製造業」98.7％と続いた。最も低かったのは「運輸・郵便業」の74.4％だった。