自民山口県連、幹部が首相責任論 「進退含めて考えるべきだ」

　衆院選で自民、公明両党が大敗し過半数割れした結果を受けて、自民山口県連の友田有幹事長は28日、石破茂首相（自民総裁）の責任論に言及した。山口市で記者団に「進退を含めてしっかり考えるべきだ。犯した間違いを踏まえて判断し、責任を取ってほしい」と述べた。

　山口は3小選挙区とも自民候補が勝利したが、友田氏は「全国的には大変厳しい判断を頂いた」と指摘。非公認候補が代表を務める党支部に対する2千万円の活動費支給が苦戦の要因だったとの見方を示し、首相に「反省」を求めた。