新幹線の駅舎建設、JRが負担を 財政審、公費支出の抑制狙い

　財務省は28日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で整備新幹線の事業改革案を示した。大都市の一部の駅舎建設はJR各社が費用を負担することが考えられると主張した。北陸新幹線や九州新幹線の延伸計画を念頭に置いており、整備事業で巨額の公費支出を抑制するのが狙いだ。

　新幹線の整備は、国や自治体、JR各社が費用を負担している。整備事業を巡っては、北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪や九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉（いずれも佐賀県）は未着工だ。

　財務省によると、既に開業した北陸新幹線の金沢―敦賀の整備では1駅当たりの工事費が平均約150億円に達したという。