共同通信社は衆院選に関する有権者の意識変化を探るため、3回の全国電話世論調査（トレンド調査）を実施した。与党は自民党派閥裏金事件の直撃を受け、自身の支持層さえ揺らぎ、回を重ねるごとに支持が減少。最後は野党に逆転を許し、大敗を招いた。
公示直前の12、13両日の第1回調査で、小選挙区投票先を聞いたところ、与党系候補28.5％、野党系候補22.9％で、与党優位のスタートだった。しかし中盤の19、20両日の第2回では野党系が逆転。選挙直前の25、26両日の第3回では野党系がさらにリードを広げ、両者の差は8.6ポイントから14.2ポイントとなった。
比例代表の投票先でも自民は第1回の26.4％から徐々に減らし、第3回は18.6％に。公明党も自民に引きずられるように6.4％から4.7％に沈んだ。12.4％から17.6％へ支持を広げた立憲民主党とは対照的だった。
その原因は裏金事件だ。第3回調査で、裏金事件に関与した候補の非公認を一部にとどめた自民の対応が「不十分」との回答は全体で75.6％に達した。