日本政府が、ロシアの凍結資産を活用したG7によるウクライナ支援で、4719億円の融資を実施することが28日分かった。G7はすでに支援で合意しており、各国の融資額など詳細を説明した文書が公表された。EUは181億1500万ユーロ（約3兆円）を貸し付ける。G7が対ロシアで結束し、ウクライナを資金面で支える。
G7は28日までに、融資による約500億ドル（約7兆6千億円）のウクライナ支援を年内に始めることで最終合意した。G7各国が個別に融資契約を結び、12月1日から2027年末までの間に分割で融資する。ロシアの凍結資産から生じる利益から返済され、ウクライナに返済義務は生じない。