フェイスブックなどのSNSで著名人に成り済ました偽投資広告詐欺に遭ったのは内容が真実かどうかの調査を怠ったためだとして、首都圏と関西地方などに住む計30人が29日、米IT大手メタ（旧フェイスブック）本社と日本法人に計約4億3500万円の損害賠償を求めさいたま、千葉、横浜、大阪、神戸の5地裁に一斉提訴した。
訴状によると、被害者らはフェイスブックなどでZOZO創業者前沢友作氏らをかたって投資を呼びかける偽広告を閲覧。その後、投資名目の指定口座に送金した。
虚偽広告掲載で利用者に不測の損害を及ぼす恐れを予見できる場合、内容の真実性を調査して広告を掲載しない義務があるとしている。