こども家庭庁は30日の有識者検討会で、親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」の利用時間を来年度も「月10時間まで」とする方針を示した。制度に取り組む自治体に対する国の補助も10時間が上限。対象も生後6カ月～3歳未満のままとする。
制度は2024年度、試行的事業として約120自治体が実施。25年度から法律に基づく事業となり、26年度からは全国展開が始まる。
検討会では、利用時間の引き上げを求める声もあった。だが保育士らの確保が難しくなっている状況などを踏まえ、全国どこでも等しく利用できる体制整備に向け現状を維持することにした。