【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は30日、労働組合との交渉で、経営合理化のため従業員の賃金を10％引き下げる必要があると主張した。経営側は「将来の投資余力を確保し、競争力を維持して雇用を守る」と強調。労組による7％の賃上げ要求を拒否し、労使間で主張の隔たりが目立っている。
VWは9月、労組に対し、2029年まで雇用を保障するという協定を解消すると通知した。次回の労使交渉は11月21日に実施する。
VWは、中国市場での競争激化や電気自動車（EV）の販売失速で業績が悪化している。30日に発表した24年7～9月期決算は、純利益が前年同期比68.8％減にとどまった。