損害保険大手4社のカルテル問題で、公正取引委員会は31日、企業や団体との保険契約で保険料や受注者を調整したなどとして、独禁法違反（不当な取引制限）で、4社に計約20億7千万円の課徴金納付命令と再発防止に向けた排除措置命令を出した。
4社は三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険。
公取委によると、大手損保4社は民間企業や官公庁など9社・団体との保険契約に関し、入札や見積もり合わせで保険料の水準を調整したり、受注予定者を決定したりして競争を実質的に制限していた。あいおいを除く3社は全9契約の調整に関与した。