23年度に全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の児童生徒は11年連続で増加し、全体の3.7％に当たる34万6482人で最多を更新したことが31日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。22年度から4万7434人（15.9％）増えた。小中高などが認知したいじめは73万2568件で、前年度比7.4％増。うち身体的被害や長期欠席などが生じた「重大事態」は1306件で、初めて千件を超えた。
40人学級換算で、1クラス当たり1.5人が不登校となる。文科省は、無理に通学させる必要がないと考える保護者が増えたことなどが背景にあると分析。いじめについては「学校現場で定義や積極的な認知に対する理解が広がってきた」とした。
不登校の小学生は13万370人（全体の2.1％）、中学生は21万6112人（同6.7％）だった。このうち13万4368人は、専門的な支援を受けられていなかった。
不登校の理由は、「学校生活にやる気が出ないとの相談」が最多の32.2％、「不安・抑うつの相談」が23.1％で続いた。