国土交通省は1日、1月の能登半島地震を受け、全国にある上下水道を緊急点検した結果を公表した。11種類の施設のうち、避難所や災害拠点病院など重要建物に接続する水道管路の耐震化率は全国平均で39％、残る施設も低水準だった。発生から10カ月となった能登半島地震では多くの上下水道に被害が出て復旧作業が長期化した。全国的に耐震化が進まない背景には上下水道を運営する自治体の財源不足があり、国は料金値上げなどを通じた対策を促す。
岸田文雄前首相が7月に点検を指示し、2023年度末時点の耐震化率を調べた。11種類のうち、重要建物に接続するのは3種類で、水道管路39％、下水道管路51％、ポンプ場44％。耐震化は地面を掘り起こして管路を交換するなどの作業が必要で時間がかかる。
点検対象の重要建物約2万5千カ所のうち、3種類とも耐震化されていたのは15％にとどまった。避難所が断水すれば被災者が不便な暮らしを強いられ、病院では医療活動が滞りかねない。重要建物には災害対応に当たる自治体や警察、消防の庁舎も含まれる。