自公国、3党の協議枠組み固まる 年収の壁や政治改革が議題

　公明党の西田実仁、国民民主党の榛葉賀津也両幹事長は1日、国会内で会談し、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の金額引き上げなど、案件ごとに政策協議を始める方針で一致した。自民党と国民は合意済みで、3党の協議枠組みが固まった。榛葉氏は政党間協議を「各党と等距離で進める」と説明している。公明、国民両党は自民派閥裏金事件を受けた政治改革や国会改革も議題にすると申し合わせた。

　西田氏は榛葉氏に、年収の壁見直しに向けた検討チームの設置を提案した。榛葉氏は会談後、記者団に「手取り増への理解をもらった」と歓迎した。