中核市の市長が共通課題を話し合う全国会議が1日、秋田市で開かれ、人材、公共施設、地域公共交通の3分野に関する国への提言を採択した。公共施設に関しては、元日の能登半島地震を挙げ「災害への備えも含め、効率的かつ効果的な整備が求められる」と強調。上下水道施設の耐震化や学校の老朽化対策のため、継続的に交付金を確保するよう求めた。
人材分野では、地方の働き手不足の解消に向け、女性活躍や外国人採用を後押しするための援助が必要だとした。公共交通については「バス、タクシーの運転手不足は深刻」として、免許取得の支援などを訴えた。
提言は13日に関係省庁などへ提出する。