国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、政治資金規正法の再改正は12月初旬にも召集見込みの臨時国会で行うべきだとの認識を示した。政策活動費の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納を挙げ「臨時国会で再改正し、年内に速やかに実現すべきだ」と東京都内で記者団に述べた。
玉木氏は、衆院選で自民、公明両党の与党が過半数割れしたことに触れ「政治とカネの問題に決着をつけろということだ。検討している時間も余地も残されていない。自公は結論を出すことを求められている」と強調。「立憲民主党をはじめ他の野党とも協力し、臨時国会で再改正に取り組んでいきたい」と意欲を示した。
政治資金を監督する独立性の高い第三者機関も速やかに制度設計し、年度内に発足させるべきだと指摘。企業・団体献金の禁止に関しては「参院では自公が過半数を占めている。成立の見通しを踏まえて判断していく」と語った。
フジテレビ番組では、自公両党との連立政権への参画に関し「首相、閣僚を含め全く考えていない」と重ねて否定した。