2025年春闘で経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の原案が5日、判明した。24年に実現した大幅な賃上げの定着は企業の責務だと強調し、中小企業と非正規の給料アップが鍵を握ると呼びかけた。