国の援護区域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」に、被爆者と同等の医療費を助成する救済策が12月1日から実施されることを巡り、体験者や支援者が5日、長崎市役所と長崎県庁を訪れ「事前の説明や協議がなかった」と抗議した。当事者と国や県、市の意見交換の場を設け、被爆者と認定するよう改めて求める要請書を提出した。
被爆者認定を求めた訴訟の原告岩永千代子さん（88）は県の担当者に、救済策開始時期を報道で知ったと明かし「努力してくださったことは感謝するが、蚊帳の外に置かれている」と不信感を示した。担当者は「ぎりぎりまで国とやりとりを進めていた」と釈明した。