トヨタ自動車が6日発表した2024年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比26.4％減の1兆9071億円だった。中間期として減益は2年ぶり。認証不正やリコールによる一部車種の生産停止、中国市場の競争激化で苦戦が続いていることなどが響いた。25年3月期のレクサスブランドを含むトヨタ単体の世界生産台数の計画を、従来の1千万台から970万台に引き下げた。
連結の世界販売台数は4.0％減の455万6千台だった。ハイブリッド車で好調を維持してきた北米でリコールなどの影響により前年を下回った。営業利益は3.7％減の2兆4642億円、売上高は5.9％増の23兆2824億円で過去最高だった。
認証不正などによる生産停止により、営業利益が前年同期に比べ1400億円減った。賃上げなどに対応する「人への投資」を増やしたことも利益を押し下げた。グループの日野自動車が、北米向けエンジンの認証不正で米当局などとの和解費用として2300億円の特別損失を計上したことも響いた。一方、円安は6100億円の増益要因となった。