保育士の処遇改善に意欲 こども相「誰でも通園制度」

　三原じゅん子こども政策担当相は6日、親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を巡り「人員の確保や質の改善に取り組む」と述べ、保育士の処遇改善に意欲を示した。視察先の川崎市で記者団に述べた。

　通園制度は生後6カ月～3歳未満の未就園児が対象。現在は一部自治体で試行しており、月10時間を上限に利用できる。2026年度からは全国で始まる。親の負担軽減につながるとの期待の一方、保育士不足などへの懸念もある。

　三原氏は川崎市の「保育・子育て総合支援センター」を訪れ、通園制度を利用する保護者や保育士と意見交換した。