立憲民主党は7日、能登半島地震の被災地復興や物価高対策を含む総額7兆4千億円の緊急経済対策を発表した。被扶養者のパート従業員らに社会保険料負担が生じる「130万円の壁」の是正に向けた給付制度が柱。野田佳彦代表が石破茂首相と11日に予定する党首会談で2024年度補正予算案に盛り込むよう求める方針だ。
記者会見した重徳和彦政調会長は「衆院は野党が過半数。他の野党と協調して関連法案の衆院通過を目指す」と述べた。
被災者生活再建支援金の倍増など能登半島地震被災地復興に6千億円を計上。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」を発動させるなど家計支援策として5兆3千億円を充てる。