【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）は7日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、主要政策金利を0.25％引き下げることを決めた。利下げは前回9月に続き2会合連続。堅調な米経済の維持に向けて利下げが必要だと判断した。パウエル議長は会合後の記者会見で、トランプ次期政権から辞任を要求された場合も応じない考えを示した。
FRBは9月時点で、通常ペースの2回分となる0.5％の利下げを年内に実施すると予測し、利下げ局面に入っている。ただトランプ次期政権では関税強化や減税によりインフレが再燃し、金融政策の不透明感が強まるとの見方がある。利上げ圧力が高まり、日米金利差の拡大を意識した円安ドル高が進むと指摘する声もある。
会合では短期金利の指標フェデラルファンド（FF）レートの誘導目標を4.5～4.75％とすることを決めた。
トランプ次期政権の一部にはパウエル氏が辞任すべきだと考える向きがあるとされるが、パウエル氏は辞任を求められても「しない」と強調した。