雑誌の製作に関し、ライターやカメラマンに支払う原稿料などを一方的に引き下げたのは下請法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会が出版大手「KADOKAWA」（東京）と子会社に、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが8日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、子会社は生活雑誌「レタスクラブ」などを編集する「KADOKAWA LifeDesign」（東京）。2023年初め、レタスクラブの製作で記事執筆や写真を依頼する20余りの事業者に対し、同年4月号掲載分からの原稿料や撮影料など代金を一方的に引き下げる通告をしたとされる。
KADOKAWA側は代金引き下げで収益の改善を図った一方、事業者の多くはフリーランスで、仕事を受ける立場上、契約の打ち切りや関係悪化などを恐れて不当な引き下げに応じざるを得なかったとみられる。
同社側は公取委からの指摘を踏まえ、本来受け取るはずだった代金との差額分を支払う意向を示しているという。