【ニューヨーク共同】2001年の米中枢同時テロを担当する米軍の特別軍事法廷は7日までに、主犯格とされる国際テロ組織アルカイダ幹部ら被告3人が罪を認める代わりに死刑を免除するとの司法取引を有効と決定した。オースティン国防長官が取引の破棄を発表したが、合意後に無効にする権限はないと判断した。決定は6日付。
約3千人が犠牲になったテロから20年以上が経過した現在でも、キューバのグアンタナモ米海軍基地の軍事法廷では拷問後の自白の証拠能力が争われ、公判前手続きの段階にある。司法取引の有効性が認められ、再び判決の見通しが立ったが、検察側が控訴する可能性がある。