政府は8日、石破茂首相がトップを務める「全世代型社会保障構築本部」の会合を官邸で開いた。石破政権になって初の開催。首相は年末の予算編成に向け、社会保障の歳出改革の具体策を検討するよう関係閣僚に指示した。「人口減少時代に合った、全世代が活躍できる社会保障への転換に向けて検討を深めてほしい」と述べた。有識者会議で近く議論を始める。
政府が昨年末に決定した歳出改革の工程表では、2028年度までの検討課題として（1）医療費や介護費の自己負担が3割となる高齢者の範囲を拡大（2）株式配当など金融所得を社会保険料の算定に反映―などを列挙。毎年末の予算編成で実施の可否を協議するとしていた。