東京商工リサーチが8日発表した近畿2府4県の10月の企業倒産件数（負債総額1千万円以上）は、前年同月比23.4％増の242件だった。負債総額は約6.2倍の658億円。船井電機の469億円が大きく押し上げた。全体的には小規模企業が多く、人手不足や資材高騰などが重くのしかかった。
業種別では、医療・福祉事業が2.5倍の10件と大幅に増加。一方、増加基調が続いていた飲食業の倒産は前年同月と同数の28件にとどまった。担当者は「訪日客の回復や価格転嫁が進んでいる」と分析した。
新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資の返済ピークが過ぎ、倒産は夏に落ち着きを見せたものの再び高水準になった。