政府は8日、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議を官邸で開き、防衛省が実施している勤務実態調査の結果などを踏まえ、給与制度の見直しを本格検討する方針を確認した。戦闘機操縦士や潜水艦の乗組員といった特殊な業務に従事する隊員らを念頭に、諸手当の充実も課題とする。石破茂首相は、自衛官の定員割れや新規採用人数の低さに触れ「このまま放置していいとは全く思っていない」と強調した。
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、質の高い人材を確保する狙いがある。首相は2025年度予算案に反映させるため、対応策を早期に取りまとめるよう指示した。