【キーウ共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは6日、米国のトランプ次期大統領の陣営でロシアによるウクライナ侵攻に関し、戦闘を凍結して、ウクライナが求める北大西洋条約機構（NATO）加盟を棚上げにする複数の案が出ていると報じた。バイデン政権の路線とは決別する内容。ただ、トランプ氏はまだ方針を決めていないという。
前線を固定化し、戦闘を凍結することはロシアがウクライナ国土の約2割を不法占領した状態が続くことを意味する。領土奪還を目指すゼレンスキー政権は、凍結はロシアに再侵攻の準備期間を与えるだけだとして明確に反対。ウクライナをNATO加盟交渉に即時招待するよう求めている。
同紙によると、トランプ氏の政権移行チーム内では、ウクライナがNATOに少なくとも20年間は加盟しないと約束する代わりに、米国はロシアのさらなる侵攻を抑止するために十分な兵器の供給を継続するとの案が浮上している。
同案にはロシアとウクライナが約1290キロに及ぶ非武装地帯を設けることが盛り込まれている。