青森県は9日、東北電力東通原発1号機（同県東通村）の重大事故に備えた防災訓練を県内各地で実施した。屋内退避が基本となる原発から半径5～30キロ圏内の緊急防護措置区域（UPZ）の住民に対する交通規制を初めて試し、今後避難計画の検討材料とする考えだ。
この日は東通1号機が地震で外部電源を失って原子炉を冷やせなくなり、放射性物質が放出されたと想定。東通村では、避難指示が出た原発の半径5キロ圏内の住民が避難に使う国道付近にパトカーを止め、警察官が、国道に合流しようとするUPZ住民役に自宅で待機するよう促した。
また放射線量測定から戻った自治体職員らに身体汚染がないかを調べたりした。