政府が11月に取りまとめる方針の経済対策原案が11日判明した。人工知能（AI）や半導体産業に対し、複数年度にわたり10兆円以上の公的支援をする枠組みを設けると明記した。物価高対策として講じる低所得世帯向け給付金は、住民税非課税世帯を対象として実施する。ガソリン料金の補助を段階的に縮小する方針も盛り込んだ。
近く自民、公明両党に示し、22日にも閣議決定することを目指す。
両党は少数与党となっていることから、経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案などの成立には国民民主党の協力が欠かせない。国民民主は年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しなどを求めているが原案には含まれておらず、3党で協議を進め内容を詰める。
災害時の避難所となる全国の学校体育館に空調設備を導入するペースの倍増を目指す。国民民主は与党に体育館への空調設置を急ぐよう求めていた。エネルギー価格上昇への対策として、安全性が確保された原発は「最大限の活用を進める」と打ち出した。