自民党は12日、政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の全体会合を開き、政治資金規正法再改正に向けた議論に着手した。石破茂首相は派閥裏金事件の逆風による衆院選大敗を踏まえ、政策活動費や月額100万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の在り方について議論すべきだと主張。「率先して答えを出したい」と意欲を示した。年内に見込まれる臨時国会での法改正実現を目指す。立憲民主党などが禁止を求めている企業・団体献金も論点となる見通しだ。
首相は、企業・団体献金について「いつまでに、ということではないが、党の考え方をまとめる必要がある」と言及。党の政治資金の使途に関し、掘り下げた議論が必要だとも訴えた。
これまで首相は政治改革の検討課題として（1）使途公開不要な政策活動費の廃止（2）旧文通費の使途公開と残金返納（3）政治資金を監督する第三者機関の早期設置―を挙げている。
自民内には、企業・団体献金の禁止に消極的な意見が多い。一方、立民の野田佳彦代表は、企業献金禁止を盛り込んだ法案の提出に意欲を示している。