原子力規制委員会は13日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査不合格を正式決定した。原子炉建屋直下に活断層がある可能性が否定できず、原発の新規制基準に適合しないと判断した。審査不合格は2012年の規制委発足後初めて。山中伸介委員長は同日の記者会見で「初の判断だが厳正に審査し、何ら疑問はない」と強調した。
原電は13日「決定は大変残念。追加調査の内容を具体化する」とコメント。再審査を申請する方針で即時に廃炉とはならないが、規制委の結論を覆す新証拠が必要となる。原電は東海第2原発（茨城県）も再稼働が見通せず、所有する全2基の運転停止長期化が避けられない。村松衛社長ら役員2人は、役員報酬の50％を2カ月分自主返上する。
規制委は8月、原子炉建屋から北約300メートルにある「K断層」が活断層で、建屋直下まで延びている可能性が否定できないと指摘。活断層の上に重要施設を設置してはならないと定めた新規制基準に適合しないと結論付け、一般からの意見公募を実施していた。