全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は13日の記者会見で、国民民主党が主張する「年収の壁」見直しを巡り「（個人の）収入が増えれば消費が喚起され、税収も増えるといった夢ごとではなく、地に足がついた具体的な方策を示して議論してほしい」と苦言を呈した。
総務省は、「年収の壁」見直しに伴う個人住民税の減収が4兆円程度に上ると試算。村井氏は、宮城県と県内市町村の減収額が、地方交付税分も含め計約800億円に上ると明らかにし「たちどころに財政破綻するだろう」と述べた。
住民サービスの低下を招くとの懸念も表明。減収分を国債で充てれば「恒常的に大きなつけを後世に回すことになる」と批判した。