島根原発、人件費で年5億円 中国電が負担、自治体へ

　中国電力島根原発（松江市）の関連業務に携わる自治体職員の人件費として、同社が2025年度から島根県と、原発から30キロ圏に位置する県内4市に、年約5億円を負担する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。県は約5億円のうち、約1億6千万円を松江市と出雲市、安来市、雲南市に配分する予定。

　中国電は取材に「相手方があることであり、回答を差し控える」としている。

　島根原発2号機は12月7日に再稼働を予定している。