経営破綻した船井電機を巡り、会長を務める元環境相の原田義昭氏（80）が15日、東京都内でインタビューに応じ「旧経営陣にはガバナンス（企業統治）が欠けており、情報共有もできていなかった」と批判した。原田氏は、船井電機にはブランド力や技術的な資産があるとし、事業再生が可能だと強調した。
船井電機は、企業としての意思決定が困難な場合に取締役などが単独で申し立てる「準自己破産」の手続きが取られ、10月24日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。原田氏は「私が一番、びっくりした」とした上で「船井電機内のほとんどの人が寝耳に水だったようだ。企業統治に問題があった」と振り返った。
原田氏は、東京地裁の破産手続きの開始決定に対し、取り消しを求める即時抗告を申し立てた。民事再生法の適用を申請する準備も進めているとし「伝統や実績、ブランド力があり（今の状況を）乗り切るだけのものはある。新しくインフラ関連事業も検討している」と主張した。資金的な協力の申し出もあるという。